音更町議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-08
学童保育所の園児数ということで、今現在５５名下音更は通っていますけれども、これからまた４月になると１年生が増えるんです。３０名ぐらい増えると８５人と。
学童保育所の園児数ということで、今現在５５名下音更は通っていますけれども、これからまた４月になると１年生が増えるんです。３０名ぐらい増えると８５人と。
本町におきましては、新聞などで報道があるような保育施設の職員に対する強制的な有給休暇の取得や自宅待機などはないものと認識をしておりますが、登園自粛の要請で園児数が減少したことにより、時間勤務となるパート職員が、勤務シフトにより勤務時間数が減少した事例は把握しております。
公立の幼稚園として、研修や教育相談・支援など五つの機能の役割を果たすために、今後、園数が減少しないように、市立幼稚園において一定程度の園児数を確保する必要があります。 そこで、質問ですが、市立幼稚園の魅力の向上についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
また、札幌市では、保育ニーズの高まりや少子化などから市立幼稚園の定員充足率が低下し、実践研究を進める上で適正な園児数の維持が難しい園なども出てきております。 しかしながら、幼児教育の重要性が高まっている現代におきましては、札幌市においても、これまで以上に幼児教育を推進していく必要性が高まっていると考えております。
◆委員（村山ゆかり君） 今回、２幼稚園で定員が240名、延べ人員が合わせて2,575人ということですが、延べだとなかなかちょっとわかりづらいので、もしできましたら実園児数を教えていただけますか。 ○委員長（燕昌克君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（石塚隆君） お答えいたします。
普通交付税等の算定に用いる基礎数値は、例えば保育園の園児数とか学校の生徒数など、その年度の数値を用いる場合も多くあります。そのため、予算編成の段階で正確に見積もることはできませんが、予見可能性が低過ぎることは問題だというふうに認識しております。
本市におきまして、平成31年３月に保育園や幼稚園、認定こども園を卒園した園児数は1,573人でありまして、その階層は、生活保護世帯に属する園児が約３％、市民税非課税世帯が約15％、課税世帯が約82％となっております。 また、平成31年４月に入学した小学１年生のうち放課後児童クラブを利用した児童数は618人でございます。 以上でございます。
宗谷保育所は、市内の僻地保育所の中でも特に園児数の多い保育所であり、これまで、約600人の園児を送り出し、宗谷地域の子どもたちの健全育成のため、その役割を担ってきたところであります。 これからも園児の増加が安定的に見込まれ、今の施設では手狭になること、そして、建物が築30年を超え、潮風による塩害で老朽化が激しいことから、平成27年３月に宗谷地域から改築に係る要望書をいただいておりました。
市内には２つの幼稚園、そして３つの保育所がございますが、今後の園児数ですね、児童数の推移を考えた中で、市長が考えている保育料の無償化というのは、この５園に対してずっと考えていくのか、またはこの幼稚園と保育園を一体化した将来的に考えていかなければならないのか、要するにこれからのことも保育士不足ということもございますので、その辺も何かお考えがございましたら確認をしておきたいと思います。
今回、金額としては出てきておりませんけれども、園児数の基準から、障がい児の数というふうにして配分基準等も変わったように伺っておりますので、ぜひ障がい児保育の拡大、こういったことに充当していただきたいというふうに考えますけれども、その点を最後に御答弁いただきたいと思います。
中間年となることし、幼稚園、保育園、入園園児数の実績値に乖離があることから、計画の改定作業に入るようですが、特にゼロ歳児は、63人の入園見込みに対して10人の入園実績と、84.1％の大きな乖離率となっております。計画策定から３年、見込み数よりかなり少ない入園児数の要因についてお聞かせください。 次に、事業実績の評価のあり方についてです。
議案第３号は、今後、聚富保育園の園児数が著しく減る見込みであり、保育園としての運営が難しくなることから、同園の新規入所の募集については、平成３１年３月３１日をもって終了し、園児数がゼロになった時点で閉園しようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
◆委員（村山ゆかり君） 預かる子どもの年齢にもよると思いますので、その保育士が多いとか少ないとかは現時点で私はわかりませんけれども、この補充をしないという要因の中には、やはり保育をする児童数というか園児数の関係で補充をしないということで新年度の体制を決めたのかお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（小野敏雄君） 病院総務課長。
２項負担金、１目保健福祉費負担金、５節保育所運営負担金から１,４６０万円の減額ですが、町立保育園の施設型給付費につきましては５４０万円の追加となりますが、保護者負担金につきましては、園児数の減などにより２千万円減額となるものでございます。
今年の３月に８人の園児が卒園したあと、園児数が著しく減ること、また、隣接する八幡地区にくるみ保育園があることから、平成３１年３月３１日をもって園児の募集は終了したいとのことでした。 昨年開催された地域説明会では園児募集の終了を惜しむ声もありましたが、２月の説明会では園児が減少する保育園での保育に悩むケースもあり、やはり、地域の施設がなくなるということは複雑なのだと思います。
５目教育費国庫補助金の１,７８８万５千円の減額補正でありますが、１節幼稚園就園奨励費補助金につきましては対象園児数の減により１０８万４千円の減額、４節学校施設環境改善交付金につきましては当初事業費の確定により１,８３２万８千円の減額となりましたが、平成２７年度国の補正予算による緑陽台小学校暖房設備改修事業の採択で１５２万７千円の補助金が追加されたことにより、差し引き１,６８０万１千円を減額するものでございます
また、病児保育の実施に当たりましては、看護師の配置も必要であり、法人にとっての運営費は園児数で給付される仕組みでありますことから、経営的判断におきまして対応が難しいとの声をお聞きしているところでございます。 これらの状況を踏まえ、公立園が法人園での対応が難しいと考える部分に関与することで、法人園全体の負担軽減となり、保育現場の環境改善や、処遇改善の好循環につながるメリットがあると考えております。
また、病児・病後児保育の実施に当たっては、看護師の配置が必要でありまして、法人にとっての運営費は、園児数で給付される仕組みであることから、経営的判断において対応が難しいとの声をお聞きしているところでございます。
市内の幼稚園が発達障がいの疑いのあるなどの要支援児を受け入れている数は、平成24年度は1,039名、総園児数に対する割合は４％でした。平成26年度には1,641名、6.3％と増加しております。また、市立幼稚園で実施している教育相談件数においても、平成24年度は2,102件でございましたが、平成26年度は2,894件と増加傾向にございます。
それから、市内の保育所、園児数3,311人ですが、そのうち生活保護を受けている園児数は235人、市内全体の保護率が1,000分の47に比較して、この保育園に預けている保護者の保護率は1,000分の71、実に1.51倍の若い子供のいる、保育に預けている家庭、保護者が1.5倍の保護率だということです。